PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

情報セキュリティ方針

当社は印刷事業を核として、お客様からお預かりする情報を双方向コミュニケーション手段としての印刷物に加工し、 紙媒体による情報資産活用の最大化を通じて社会に貢献します。 近年、情報技術の発展は目覚ましい物が有る一方、情報漏えい等により不正に得た情報の利用による脅威も拡大しており、 そのセキュリティ対策は重要な課題となっています。このような情勢に鑑み、当社の経営戦略に情報セキュリティの重要性を明文化し、 お客様の信頼に応えるべくここに情報セキュリティ方針を定めます。

電算紙株式会社-実績と技術に自信がある京都の印刷会社
  1. 事業活動に関わる全ての情報資産に対してリスク評価を行い、その機密性・安全性・可用性を保持するために最適なセキュリティ対策を実施します。
  2. 情報セキュリティに関する法令や業界標準、その他必要な規則を遵守します。また、お客様との契約上のセキュリティ義務を遵守します。
  3. 情報セキュリティの遵守状況を定期的に監査することにより、情報資産の漏えい、改ざん、紛失、破壊などの予防に努め、情報セキュリティを確保します。
  4. 会社員に対して必要な教育・訓練を行うことで、情報セキュリティに関する意識と技術の向上に努めます。
  5. 予期せぬ災害や情報セキュリティ事故が発生した場合、迅速な原因究明を行い、被害を最小限にくい止める最善の策を講ずるとともに、再発防止及び維持改善に努めます。
  6. 上記取り組みを定期的に見直すとともに、IT環境の変化やお客様のニーズを適時に反映し、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善を経営者、社員とともに推進してまいります。

制定日:2010年6月4日
改定日:2015年4月10日

代表取締役社長中川 洋

認定取得情報

組織名称 電算紙株式会社
所在地 京都府京都市南区久世大藪町426番地
認定基準 JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
認定登録番号 JQA-IM0978
登録範囲 コンピュータ用入出力帳票設計制作、情報加工入出力サービス、業務支援ソフトウェア開発
適用宣言書:適用宣言書(7版)
関連事業所:
  • 電算紙株式会社 第二工場
    京都府京都市南区久世大藪町555-1
    [活動範囲:同上]
  • 電算紙株式会社 東京営業所
    東京都港区三田2-10-2 三田耀ビル2F
    [活動範囲:上記業務に関する関東地区の営業活動]
初回登録日 2011年4月1日
有効期限 2026年3月31日
認証機関(認定番号) 一般社団法人 日本品質保証機構 マネジメントシステム部門 [JQA](ISR001)

個人情報開示等手続きについて

当社は、保有する個人情報の本人又はその代理人によって当該個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止などの請求 (以下、開示等請求)を受けた場合は、以下の手続きに基づいて対応いたします。

【1】開示等請求対象となる個人情報

開示等請求の対象となるのは、当社がご本人から直接取得した個人情報に限ります。

【2】開示等請求先

〒601-8206 京都市南区久世大藪町426 電算紙株式会社 個人情報お問合せ窓口 宛

【3】ご請求方法

個人情報の開示等請求は郵送のみで受付いたしております。 必要書類をダウンロードして頂き、必要事項をご記入の上、必要書類とご一緒に郵送にてお送り下さい。 当社規定に基づき、ご本人確認をさせて頂いた後、書面にてお客様のお申し出に応じさせていただきます。

【4】必要書類

下記の必要書類等をすべてご提出いただけない場合は、開示等請求の受付はできません。 手続きに必要な書類をご用意下さい。

※必要な書類について
(1) 本人の場合・・・・・・(ア)、(イ) の書類が必要
(2) 法定代理人の場合・・・(ア)、(イ)、(ウ)、(エ) の書類が必要
(3) 委任代理人の場合・・・(ア)、(イ)、(エ)、(オ)、(カ) の書類が必要

  1. 個人情報開示等請求書
  2. 申請者ご本人を確認できる書類の写し
    運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明証、各種健康保険証、 国民年金手帳等の官公庁が発行した公的証明書類
  3. 代理人様がご本人の法定代理人であることを証明する書類の写し
    扶養家族が記載された健康保険被保険者証、戸籍抄本、後見登記の登記事項証明書
  4. 代理人様ご本人を確認できる書類の写し
    運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明証、各種健康保険証、 国民年金手帳、代理人となる公的な資格者の証明書類(登録番号、職印に関わる印鑑証明など)
  5. 委任状 委任状には申請者ご本人の実印をご捺印下さい。
  6. 申請者ご本人の印鑑登録証明書

【注意点】

  • 本人確認書類(顔写真付は1点で可、無いものは2点必要)
  • 必要事項を漏れなくご記入下さい。
  • 上記確認書類のうち、「本籍地」や「診療履歴」などが含まれる場合は、当該箇所を予め隠すなどしてコピーいただきますようお願い致します。
  • 有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。
  • 住民票の写しに個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご提出下さい。 (交付日から3ヵ月以内のものとし、原本をご提出いただきます。)
  • ご本人、法定代理人、委任代理人、それぞれに必要な書類を合わせて用意し、当社までご郵送下さい。 全ての必要書類が当社に到着した時点で受付たものとします。
  • ご提出いただいた本人確認の書類は回答と一緒にご返却致します。

【5】開示等請求への回答方法

原則、開示対象者のご本人登録住所宛に開示等報告書をご郵送します。(簡易書留、親展扱い) 開示等請求へのご回答は、開示等請求を受付後、原則として2週間日以内にご対応いたします。 開示等請求内容に応じられない場合であってもその旨を書面にてご通知申し上げます。

  1. 調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様のご本人確認をさせていただきます。
  2. 調査のご依頼は、所定の「個人情報開示等請求書」をご提出いただきます。

【6】開示等請求の手数料・郵送代

開示等に関する手数料は現在いただいておりません。ただし、本人確認書類のコピー代・住民票等発行に関する手数料及び郵送代はお客様のご負担となります。 今後、手数料の改定をさせていただく場合は、事前に料金及びお支払い方法をホームページに掲載いたします。
開示報告書の郵送代(※)は開示等請求受付時に(書留料金+郵便料金)分の切手をいただきます。

  • 開示報告書の郵送代は現金、小切手、小為替等では受け付けておりません。 なお、郵送代をいただけない場合は、開示請求の受付はできませんのでご了承下さい。また、その際、ご提出いただきました書類はご返却いたしません。

【7】開示等請求に応じられない場合

次のいずれかに該当する場合は、開示等必要書類を受け取った後であっても、開示等ご請求に応じられません。 開示等がお受けできない場合は、その旨ご連絡いたします。

  • お客様の個人情報が当社保有個人データに存在しない場合
  • ご本人であることが確認できない場合
  • 代理人の代理権を確認できない場合
  • 代理人ご本人であることが確認できない場合
  • ご提出頂いた書類に不備があった場合
  • 開示の請求対象が「開示等対象個人情報」に該当しない場合
  • ご本人又は第三者の生命、身体、財産等に危害が及ぶおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼす恐れがある場合
  • 法令に違反する場合

【8】開示等請求で取得した個人情報の利用目的

当社が開示等請求にてお客様より知り得た個人情報は、開示等請求へのご対応にのみ利用いたします。 当該手続きに関する情報は、ご対応終了後1年間保存し、その後適切に廃棄いたします。

個人情報の取扱について

当社は、お客様及び当社従業者全ての個人情報の重要性と、その機密保持に係る重大性を認識し、個人情報の権利の保護及び法規制などを遵守し、厳重な管理のもとお取り扱いいたします。

個人情報の利用目的について

当社が、事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

お客様に関する個人情報

  1. 当社商品のサービス、その他行事等の案内をお客様へ提供するため
  2. 当社へご注文いただいた商品を発送・配達するため
  3. 当社へお問合わせいただいた内容について回答するため
  4. 当社へ業務委託元から預かった個人情報をプリントアウトするため
  5. その他、上記の付帯業務のため

従業者に関する個人情報

  1. 雇用管理業務

個人情報の管理

当社は、当社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、全従業者に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、 その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。また、当社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めます。

個人情報の第三者への情報提供

当社は、収集させていただきました個人情報を第三者へ提供する場合は、提供目的および提供先を明らかにし、お客様の同意を頂いた上でなければ提供致しません。
ただし、下記の場合において、個人情報を提供する場合があります。

  1. 個人情報の共有及び第三者への開示・提供についてお客様の同意がある場合
  2. 裁判所や警察等の公的機関から法律に基づく正式な紹介を受けた場合
  3. 人の生命、身体及び財産当人対する差し迫った危険があり、緊急性の必要性がある場合

個人情報の預託

利用目的遂行のため、外部に業務預託する際に、個人情報を預託する(情報処理の為に外部に個人情報を預ける)場合は、 充分な個人情報保護基準を満たしている預託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結した上で行います。

個人情報の開示、訂正、利用停止

お客様より開示、訂正、利用停止のお申し出があった場合には、ご本人様の確認をさせていただいたうえで、すみやかに合理的な範囲で対応いたします。

個人情報の安全管理

お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるために、 国が定める法令、方針及びその他の規範を遵守し、流出 、改ざん、漏えいなどを防止するため、厳重な管理をさせていただいております。